HomeService Menu支援費用例

プライバシーマーク取得支援費用例

※お客様の状況に合わせたお見積もりをさせていただいております。下記はあくまでご参考例です。

支援費用例:A社のケース

基本は自社で自力取得を目指したいが、不安もあり、最低限の支援だけを受けたいとのご要望でした。

進め方の指導、規程作成、リスク分析支援をご提案しました。

1拠点、従業員数は15人程度の教育関連事業を営んでいる事業者様です。

費用はおおよそ30万円でのご提案となりました。

支援費用例:B社のケース

コンサル会社の支援は受けたいが、予算の捻出が苦しく、できるだけ費用を抑えたいとのご要望でした。

規程作成、リスク分析支援、集合教育、監査等の基本的な支援と、申請支援、審査対応まで含めたご提案をしました。

1拠点、従業員数は50人程度のシステム開発事業を営んでいる事業者様です。

費用はおおよそ65万円でのご提案となりました。

支援費用例:C社のケース

全面的にコンサル会社の支援を受けて取得を目指したいとのご要望でした。

規程作成、リスク分析支援、集合教育、監査等の基本的な支援と、申請支援、審査後の指摘対応を含め訪問回数無制限でのご提案をしました。

2拠点、従業員数は80人程度の出版事業を営んでいる事業者様です。

費用はおおよそ70万円でのご提案となりました。

支援費用例:D社のケース

自社の事務負担をなるべく軽減したいため、事務作業を含め全面的に支援してほしいとのご要望でした。

規定類、リスク分析ツールのご提供、集合教育またはeラーニング、監査等の基本的な支援と、 個人情報管理台帳作成やリスク分析等の作業代行、事務支援、申請支援、審査後の指摘対応を含め訪問回数無制限でのご提案をしました。2拠点訪問及びフルサポート支援でのご提案です。

4拠点、従業員数は200人程度のアプリ開発事業を営んでいる事業者様です。

費用はおおよそ120万円でのご提案となりました。

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プライバシーマーク更新支援費用例

※お客様の状況に合わせたお見積もりをさせていただいております。下記はあくまでご参考例です。

支援費用例:E社のケース

自主更新を中心に、最低限の支援を受けながら進めたいとのご要望でした。

PMS運用状況の確認、申請書類の作成、審査対応を含めた支援をご提案しました。

1拠点、従業員数は20人程度の不動産業を営んでいる事業者様です。

費用はおおよそ30万円でのご提案となりました。

支援費用例:F社のケース

更新に関する一通りの支援を受けたいとのご要望でした。

PMS運用状況の確認、未実施事項の実施指導、申請書類の作成、審査後の指摘事項対応まで含めた支援をご提案しました。

1拠点、従業員数は40人程度の広告代理店事業を営んでいる事業者様です。

費用はおおよそ45万円でのご提案となりました。

支援費用例:G社のケース

事務作業を含め全面的に支援してほしいとのご要望でした。

PMS運用状況の確認、未実施事項の実施指導、申請支援、審査前準備支援、審査後の指摘事項対応、訪問無制限の支援をご提案しました。

2拠点、従業員数は50人程度のソフトウェアサービス事業を営んでいる事業者様です。

費用はおおよそ50万円でのご提案となりました。

支援費用例:H社のケース

事務作業を含め全面的に支援してほしいとのご要望でした。

PMS運用状況の確認、教育や監査等未実施事項の実務支援、リスク分析等の作業代行、申請支援、審査後の指摘事項対応を含めた支援をご提案しました。

6拠点、従業員数は250人程度のシステム開発事業を営んでいる事業者様です。

費用はおおよそ80万円でのご提案となりました。

プライバシーマーク顧問契約費用例

※お客様の状況に合わせたお見積もりをさせていただいております。下記はあくまでご参考例です。

支援費用例:I社のケース

新規取得だけではなく次回の更新まで全面的にコンサル会社の支援を受けたいとのご要望でした。

次回更新まで3年間の規程作成、リスク分析支援、集合教育、監査等の基本的な支援と、申請支援、審査後の指摘対応を含め訪問回数無制限を顧問契約にてご提案をしました。

1拠点、従業員数は30人程度のインターネット放送事業を営んでいる事業者様です。

費用はおおよそ月額5万円での顧問契約でトータル120万円でのご提案となりました。

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当社コンサルティングの特徴「完全返金保証」

「完全返金保証」
御社のご都合で取得・更新を途中で断念された場合であっても、万が一取得できなかった場合であってもどちらでも返金いたします。

返金保証をうたう会社は多くございますが、この業界では返金をするのは取得ができなかった場合のみで、クライアント様の都合で辞める場合、返金はありえません。
業界初、私たちはクライアント様都合で解約した場合であっても、返金を保証します。もちろん、途中で辞めることなくきちんと申請したのにもかかわらず取得や更新できなかった場合は全額返金いたします。

完全返金保証は、「御社側の都合での解約」でも、「取得できなかった場合」でも返金される、業界初の返金制度です。

プライバシーマークの取得は比較的長い期間作業を行うことになりますので、取得を目指し順調に取り組む中であっても、突然何かしらのご理由で取得を断念せざるを得ない状況になる可能性がないとは言い切れません。
クライアント様の都合での解約の場合、コンサルティング料金を月割りにて契約期間未経過分を返金いたします。途中で辞めることなくきちんと申請したのにもかかわらず取得や更新できなかった場合は全額返金いたします。

クライアント都合での返金時は、契約期間(通常1年間)の未経過分の返金となり、以下のように計算します。
未経過月計算時の日割端数につきましては切り捨てとなります。また、返金金額の1ヶ月分の端数につきましても切り捨てとさせて頂きます。

例えば、4月1日に当社プライバシーマーク更新支援サービス450,000円のご契約を頂いた場合で、7月15日に解約申し出を頂いた場合の返金額は、

450,000円 ÷ 12ヶ月 = 37,500円(端数が生じた場合は切り捨て)
37,500円 × 8ヶ月(未経過分は8ヶ月と16日となり、16日分は切り捨て)= 300,000円
返金額は、300,000円となります。

注意事項
※スポット契約及び顧問契約は除きます。
※契約日は原則ご入金日となります。
※クライアント様都合での返金は、申請書提出以降はいたしません。

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